デジタル化・AI導入補助金とは｜旧IT導入補助金との違いと、京都の中小企業が使える制度

デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がソフトウェア（AIを含む）を導入する費用の一部を、国が補助する制度です。以前の「IT導入補助金」が、令和7年度補正予算の事業から名前を変えたものです。

名前に「AI」が入ったことで、「生成AIを入れるのに使えるのか」「研修にも使えるのか」という疑問が出てきます。結論を先に書くと、使えるのは登録されたソフトウェアを入れるときで、研修費は別の制度（助成金）で考えるのが基本です。

この記事では、制度の中身を公式資料に沿って整理し、京都の中小企業が使える府・市の制度もあわせて書きます。数字と日程は2026年10月時点の公式資料をもとにしています。申請の前に、必ず最新の公募要領を確認してください。

何が補助されるのか（通常枠）

中心になる「通常枠」の中身です。

項目	内容
補助率	1/2以内（条件を満たす場合は2/3以内）
補助額	1プロセス以上：5万円以上150万円未満／4プロセス以上：150万円以上450万円以下
対象経費	ソフトウェア購入費（必須）、クラウド利用料（最大2年分）、機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ
導入関連経費	導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート

大事なのは、ソフトウェアの導入が必須だということです。コンサルティングや研修も対象に入っていますが、それだけでは申請できません。対象になるのは、事務局に登録されたITツールです。

誰と、どう申請するのか

申請は自社だけではできません。事務局に登録されたIT導入支援事業者（ツールを提供する会社や販売店）と組んで申請します。

1. GビズIDプライムを取得する
2. SECURITY ACTION（一つ星か二つ星）を宣言する
3. IT導入支援事業者から「申請マイページ」に招待してもらう
4. 申請マイページで交付申請を出す
5. 交付が決まってから、契約・発注・支払いをする

4プロセス以上で申請する場合は、賃上げの計画を作り、従業員に表明することも求められます（中小企業庁の概要資料）。

交付決定の前に発注すると、対象外になる

公募要領には「交付決定前にITツールを契約、発注した場合は補助対象とならない」と書かれています。営業担当から「今月中に契約すれば値引きします」と言われて先に発注し、補助が受けられなくなる。ありがちな流れなので、交付決定の通知が来るまでは契約書にサインしないと決めておいてください。

ほかの落とし穴（対象外の費用、実績報告の手間、補助金がない場合の採算）は、補助金でシステムを入れるときの落とし穴にまとめました。

生成AIは対象になるのか

公募要領では、対象のソフトウェアを「ソフトウェア（AIを含む）」と定めています。AIを搭載しているかどうかは、事務局の「ITツール検索」で確認できます。

つまり、判断の基準は「AIかどうか」ではなく、そのツールが事務局に登録されているかどうかです。使いたいツールが決まっているなら、まず検索で登録の有無を見てください。登録されていなければ、この補助金の対象にはなりません。

研修費は、助成金で考える

社員向けのAI研修の費用は、厚生労働省の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の対象になる場合があります。

項目	内容（中小企業の場合）
経費助成率	75%
賃金助成	1人1時間あたり1,000円
訓練時間	10時間以上
計画届	訓練開始日の6か月前から1か月前までに労働局へ提出
期限	令和8年度末までの時限措置

注意点が2つあります。ひとつは、令和8年8月3日から、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶだけの研修は対象外になったことです。厚生労働省の資料では、営業担当者が生成AIで提案書の構成案を作る、といった特定の業務に直結する研修が対象の例に挙がっています。もうひとつは、AI研修の費用は対象でも、AIツールの導入費用は対象外になることです。

ツールは補助金、研修は助成金。窓口も締切も違うので、別々に段取りします。

京都の中小企業が使える府・市の制度

国の制度とは別に、京都府・京都市にもAIに関する支援があります。どちらも令和8年度の募集は終わっていますが、来年度の検討の目安として載せておきます。来年度も実施されるかどうかは、まだ分かりません。

制度	対象	中身（令和8年度）
京都市 AI・ロボティクス導入支援PoC補助金	京都市内に拠点がある中小企業	AIなどを使った概念実証や試作の費用。補助率2/3以内、上限200万円。受付は7月3日〜7月31日
京都産業21 ものづくり産業AI活用支援事業	AIを使った製品・サービスの開発を目指す府内の事業者	補助金とサポートチームによる支援。応募は8月14日〜9月25日

どちらも「AIを使って何かを試す・作る」ための制度で、市販のツールを入れるための制度ではありません。国の補助金とは目的が違います。

どれを使うか、目的で選ぶ

やりたいこと	まず見る制度
登録されたソフトウェアやクラウドサービスを入れたい	デジタル化・AI導入補助金（国）
社員にAIを業務で使えるよう研修したい	人材開発支援助成金（厚生労働省）
AIを使った試作や実証をしたい（京都市内）	京都市 AI・ロボティクス導入支援PoC補助金
AIを使った製品・サービスを開発したい（京都府内）	京都産業21 ものづくり産業AI活用支援事業

そのうえで、ひとつだけ確かめてください。補助がなくても、その導入はやる価値があるか。補助率が1/2なら、残りの半分は自社で払います。補助金が出るから入れる、という順番で決めたツールは、たいてい使われなくなります。

よくある質問

IT導入補助金と何が違うのですか

令和7年度補正予算の事業から、名前が「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」に変わりました。対象のソフトウェアに「AIを含む」と明記されています。申請の仕組み（IT導入支援事業者と組んで申請する形）は続いています。

ChatGPTなどの生成AIの利用料は対象になりますか

事務局に登録されたITツールであれば対象になります。登録されているかどうかは、事務局の「ITツール検索」で確認してください。登録されていないツールは対象外です。

AI研修の費用は補助金の対象になりますか

デジタル化・AI導入補助金では、登録されたソフトウェアとセットの「導入研修」なら対象になります。研修だけを受ける場合は、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）を検討してください。

国の補助金と京都府・京都市の制度は併用できますか

制度ごとに要領で決まっています。同じ経費を二重に申請できない定めがあるのが一般的なので、使う前にそれぞれの要領を確認してください。

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株式会社nullkyotoは、京都を拠点に、中小企業のAI導入と定着をお手伝いしています。補助金を使う前に「その導入は補助がなくても成り立つか」を、発注する側の立場で一緒に確かめます。初回のご相談は無料です。

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出典：中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「通常枠」ページ、デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）、中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」、厚生労働省 人材開発支援助成金パンフレット・改正のお知らせ、京都市・京都高度技術研究所「京都市AI・ロボティクス導入支援PoC補助金」、J-Net21（京都産業21 ものづくり産業AI活用支援事業）。2026年10月27日確認。